桃山学院教育大学、うつ・不安障害が疑われる中小企業経営者は平均18.9％

桃山学院教育大学は3月1日、2020年12月12日～20日に全国の中小企業経営者1,016人を対象にストレス状況調査を実施しその結果を発表した。

中小企業基本法の定義に基づく中小企業経営者1,016人を対象に、コロナ禍の2020年12月12日～12月20日の9日間、インターネットによる自記式調査を実施した。有効数は1,000人。

ストレス状況調査は、Kesslerらが開発した抑うつや不安のスクリーニングに使用される簡易調査票K6で行われた。K6においては、過去30日間の精神症状を得点化する。10点以上は、うつ・不安障害が疑われる高ストレス状況にあると評価される。

うつ・不安障害が疑われる中小企業経営者の割合は、平均18.9％であった。コロナ禍以前の2019年の全国平均値は10.3％であるので、2倍に近い。

業種別割合では、1位宿泊・飲食業22.6％、2位建設業21.4％、3位サービス（飲食・宿泊除く）21.0％、4位卸売・小売業20.7％と4業種が20％を超えた。

年代別割合では、1位30代41.4％（一般住民13.9％）、2位40代28.3％（同12.4％）、3位50代21.2％（同10.9％）、4位20代20.0％（同11.8％）と30代では40％以上が高ストレスだった。

また、括弧（）内の厚生労働省の2019年国民基礎調査による一般住民と比較すると、中小企業経営者の高ストレス者の割合は一般住民の約2倍と高い状況にあることが分かった。

（画像はプレスリリースより）




桃山学院教育大学のプレスリリース
https://www.u-presscenter.jp/45387.html

別掲
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