「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定

政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定した、と発表した。

平成29年度日本医療研究開発機構（AMED）による国内のギャンブル等依存についての疫学調査結果によれば、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は、成人の0.8％と推計している。ギャンブルのうち、ぱちんこ・パチスロに最も多くの金が使われていた。

ギャンブル等依存症は、借金、多重債務等による貧困・犯罪などの社会問題を発生させる場合があり、その対策が必要である。

政府は、2016年12月関係閣僚会議を創設してギャンブル等依存症対策に取り組み、2018年10月「ギャンブル等依存症対策基本法」を施行した。

その目標は、ギャンブル等依存症により、本人ばかりでなく家族や周りの人々が不幸な状況になることを防ぎ、健全な社会を構築することである。

対策として、2020年度を目途に全都道府県・政令指定都市における相談・治療拠点の早期整備、各地域における包括的な連携協力体制の構築、家族への支援、本人や家族申告による入場・アクセス制限の強化を実施する。

また、ギャンブル等依存症問題啓発週間を5月14日～20日と定め、ギャンブル等依存症問題への関心と正しい知識等を普及啓発するための広報活動を実施する。

（画像はプレスリリースより）




内閣官房内閣広報室のプレスリリース
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201904/19_a.html

ギャンブル等依存症対策推進基本計画
https://www.kantei.go.jp/