ギャンブル依存症治療の保険適用に43％が反対

株式会社エアトリは1月24日、同社の子会社である株式会社エアトリインターナショナルが20代～70代の男女1,003名を対象に「ギャンブル依存症治療の保険適用」に関する調査を実施したこと、またその結果を発表した。

これは厚生労働省が示したギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方針に伴い実施された調査で、2020年1月19日から1月21日にインターネットを介して行われた。

結果、ギャンブル依存症治療の保険適用に対して反対と回答した人は43パーセントとなり、賛成を大きく上回る結果となった。

対して保険適用にすべきだと思う1位は「出産費用」。実に80パーセント以上がその必要性を訴えており、次いで「インフルエンザの予防接種」、「不妊治療」、「花粉症治療」などがあがった。

株式会社エアトリが実施したアンケートでは、ギャンブル依存治療に保険が適用されるようになったら治療を受けたいかという設問があった。

これに対して「受けたい」と回答した人は約30パーセント。思わないと回答した人のほとんどは治療によって治るものではない、とその効果を疑問視していた。

特に、かつてギャンブル依存症だと感じていた人に対して、どうやって依存症から脱却したかを問う設問には、回答した64人全員が治療は「通院」ではなく、「自力」と回答。治療に対する疑問視の声を裏付けるかのような結果となった。

（画像はプレスリリースより）
【旅行サイト「エアトリ」調べ】




株式会社エアトリプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/203943