経営者に聞く
株式会社給与アップ研究所は、社員との労務トラブルに関する実態調査を行い、10月20日に結果を発表した。
社員との間でどのような労務トラブルやトラブルの予兆を経験したかを聞いたところ、最多の回答は「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題(いじめなど)」(33.7%)だった。以下、「わからない/答えられない」(29.7%)、「パワハラ」(23.8%)、「評価の正当性」(17.8%)と続く。
労務トラブルの対処法
予兆ではなく実際に社員との間で労務トラブルを経験したという経営者は63.4%だった。
どのように労務トラブルやトラブルの予兆に対処したかを聞いたところ、最多の回答は「当事者間での話し合い」(30.7%)となった。以下、「社労士への相談」(28.7%)、「わからない/答えられない」(21.8%)、「インターネット検索」(19.8%)と続く。
ネットの誹謗中傷
経営する自社がネット・SNSでの誹謗中傷を受けた経験について、「ない」が77.2%、「ある」が22.8%。
どのような誹謗中傷を受けたのか尋ねたところ、「コンプライアンスに関する誹謗中傷」(34.8%)、「経営者についての誹謗中傷」(26.1%)、「会社の将来性への誹謗中傷」「サービスについての誹謗中傷」(ともに21.7%)などが挙がった。
労務トラブルの予防策
社員との労務トラブルの予防策について聞いた。すると「細やかなコミュニケーション」(36.6%)、「就業規則の見直し・運用」(26.7%)、「コンプライアンスの徹底」(21.8%)などが挙がった。一方、「特にない」(23.8%)という経営者も。
社員との労務トラブルの予防・対策に関して定期的に情報をインプットしているかを聞いた、すると「かなりしている」が17.8%、「ややしている」が31.7%だった。
(画像はプレスリリースより)
(情報出典元:「株式会社給与アップ研究所」)

株式会社給与アップ研究所 プレスリリース
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