「働く人の電話相談室」集計結果発表
日本産業カウンセラー協会は9月8日~10日の3日間、「働く人の電話相談室」を実施した。同協会は2007年より、毎年9月10日の世界自殺予防デーに合わせて実施しており、今年が11回目となる。
3日間で相談者は539名、相談件数は940件に及んだ。同協会は相談内容について集計分析し、その結果を11日に発表した。
「職場の悩み」についての相談が約4割
相談内訳では、「職場の悩み」に関する相談が最も多く38.9%だった。この「職場の悩み」についてさらに内訳をみると、「人間関係」についての相談が最多で31.7%だった。主な相談事例として「仲間外れにされる」、「上司の圧力で若い人が辞めていく」などがある。
その他、「労働条件・待遇」(20.8%)、「パワハラ」(17.8%)に関する相談が多く寄せられた。
相談相手は公的機関
調査の結果、相談者の約半数(275名)は、悩みを誰かに相談したことがあることがわかった。
その相談相手として最も多く挙げられたのは「公的機関」(80人)だった。以下、「知人・友人」(53人)、「家族」(50人)、「医師・産業医」(48人)となっている。
ストレスチェック制度の認知向上のためか、医師や産業医に相談する人が増えていた。
(画像はプレスリリースより)

日本産業カウンセラー協会 プレスリリース
http://www.counselor.or.jp/Portals/0/171011soudankekka.pdf