うつと判定された時などの処遇が不安。ストレスチェック制度意識調査

2015年12月より、従業員50人以上の事業所で従業員のストレスチェックの実施が義務化される。

これを受けてインターワイヤード株式会社は、同社で運営する『DIMSDRIVE』を用いて「ストレスチェック制度」に関する意識調査を行った。調査期間は2015年3月25日～29日。調査対象はDIMSDRIVEモニターの組織勤務者975名。

ストレスチェック制度の認知度について、「名前は知っている」は49.6%。まだ半分程度の人にしか知られておらず、認知度の低い現状が露わになった。「義務化されることを知っていた」人は16.9%に過ぎなかった。

ストレスチェックの受信意向に関して、「受けても良い」(35.7%)が最多。「ぜひ受けたい」(13.3%)、「できるだけ受けたい」(14.2%)と合わせると63.2%の人が受診意向であることが分かった。

一方「出来るだけ避けたい」(10.5%)、「絶対受けたくない」(7.7%)という人は合わせて18.2%と2割近くいた。決して少なくない数値である。検査を「受けても良い理由」を尋ねると、「自分のストレス具合を測ってみたい」(69.0%)が断トツ。客観的に自分のストレス具合が測れることに関心のある人が多いようだ。

次に「職場環境を会社に把握してもらいたい」(24.3%)、「自分がストレスを抱えていることを会社に知ってほしい・分かってほしい」(22.5%)と続く。会社に理解を求める声が多く上がった。

一方「受けたくない理由」は、「同意していないのに会社に情報が漏れる恐れがある」(20.9%)、「ストレスを抱えているという結果が出ると、さらに気が重くなる」(15.4%)。

さらに「結果の提出を強制されそう」(14.8%)、「リストラや減給・降格・異動などの口実にされてしまいそう」(14.5%)などと続いていく。結果が悪かった時の処遇を不安視する声が多く聞かれた。

今回紹介したのは、調査結果のごく一部に過ぎない。興味のある人は外部リンクから結果の詳細を見てほしい。

（画像はプレスリリースより）




インターワイヤード株式会社　プレスリリース／PRTIMES
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000000692.html

「ストレスチェック」に関するアンケート　結果詳細
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2015/150421/