依存症だけではありません。11月10日よりアルコール関連問題啓発週間

2014年10月3日、内閣府はアルコール関連問題啓発ポスターを内閣府、法務省、国税庁、文部科学症、厚生労働省、警察症、国土交通省の連名により発表しました。アルコール関連問題啓発週間に合わせて、東京と大阪でフォーラムを開催することを告知しました。

東京は11月12日（水）16時開会、場所はヤクルトホールで開催されます。大阪は11月10日（月）14時開会、場所はエル・おおさかで開催されます。

申し込みはオンラインで受け付けています。講演、当事者等による体験談、絵本朗読、事業者や学生等のアルコール関連問題に対する取組の紹介などが行われます。（東京と大阪では演者が異なります）

アルコール健康障害が本人の健康問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や社会問題を生じさせる危険性が高いという基本認識から「アルコール健康障害対策基本法」が作られました。

ここで「アルコール健康障害」とはアルコール依存症だけではなく、アルコール依存症を含むその他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒による心身の健康被害を指します。

この法律の基本理念は、アルコール健康障害の発生、進行および再発の各段階に応じた防止作用を実施するとともに、日常生活および社会生活を営むことができるように支援を行うことです。

国、地方公共団体、国民、医師等の責務とともに、事業者の責務として、アルコール健康障害の発生、進行および再発の防止に配慮することを努力義務と規定しています。

アルコール関連問題啓発週間（11月10日から16日まで）はこの法律で規定されています。




内閣府　平成26年度における「アルコール関連問題啓発週間」の取組
http://www8.cao.go.jp/alcohol/keihatsu/week/h26/torikumi.html