中華圏現地法人向けメンタルヘルス対策サービスで現地従業員のうつ病などに対応

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は、中国で従業員支援プログラム(EPA)事業を展開する林紫（リンツ）グループと共同で、中国、香港、台湾の現地法人に提供する従業員向けメンタルヘルス対策サービスを2015年1月13日から開始した。

近年、中国の若年労働者に仕事の負担やストレスが原因で犯罪や自殺に至るケースが増えている。自殺者は2012年のWHO報告で12万人に上るとされ、2013年にはメンタルヘルスや精神障害予防などを取り上げた「精神衛生法」が施行された。

企業でも個人の秘密を厳守するEAPと連携するなど、うつ病やその他の精神疾患を抱える従業員への対応を急いでいる。

今回立ち上げたサービスは、中国、香港、台湾の現地法人で働く現地の従業員と駐在員を対象に行うもので、中国語、英語、日本語を使用する。

内容は、カウンセリング(メンタルヘルス、仕事の悩み、家庭問題、キャリア開発など)や研修(経営者、管理職、一般職向け、コーチング、コミュニケーション、グループワークショップ)、ストレスチェック他、従業員支援に関わることを扱う。

損保ジャパンは、海外駐在員向けメンタルヘルスサービス「LLax Global」の提供も2014年9月から開始している。今後は、新サービスとも、海外に進出する企業のニーズに合わせて、メニューの内容や対象地域などを拡充していく考えだ。

（画像はプレスリリースより）




損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社プレスリリース
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