12月より施行されるストレスチェック義務化、準備を進めている企業は49％

エン・ジャパン株式会社が運営する、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン　人事のミカタ』は、ストレスチェックについてアンケート調査を行った。調査対象は、同サイトに登録している企業231社。調査期間は2015年8月19日～9月15日。

12月より施行されるストレスチェック義務化について、準備をしているかを尋ねた。「準備を進めている」企業は49％、「ストレスチェックを既に実施している」企業は4％だった。

一方、「まだ準備を進めていない」企業は33％、「準備をする予定がない」企業は5％、「わからない」企業は9％だった。

ストレスチェックの準備を進めていると回答した企業に懸念点を尋ねた。すると最も多く聞かれたのは「ストレスチェックを行う体制、相談窓口の構築」で64％に上った。

以下、「高ストレス判定の社員が医師面談を希望しない可能性」(39％)「受診結果が会社に通知されないこと」(36％)、「個人（診断）情報の保護」（32％）、「全社員に受診させることの難しさ」（30％）と続く。メンタルというデリケートな問題ならではの懸念が並んだ。

ストレスチェック義務化で起こることについて尋ねた。すると最多は「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」（41％）だった。

次いで「社員のストレスをおおまかに把握できる」（39％）、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」（36％）だった。

アンケート結果を見ると、プラスの効果に期待している一方で、マイナスの影響を懸念していることがわかる。（画像はニュースリリースより）




エン・ジャパン株式会社　ニュースリリース
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