引きこもり状態の者のうち30代後半が倍増

平成28年9月7日、日本国内におけるいわゆる引きこもり状態にある者の数が、おおよそ541,000人（54万1千人）に上ることが内閣府により行われた統計調査にて、明らかとされた。

なお、ここで言う引きこもり状態とは6か月以上学校や勤務先に行くことなく家におり、かつ家族以外の者との交流をほぼしないものを指す。

今回行われた調査は調査員により訪問聞き取り調査で、15歳～39歳の者が居る5,000世帯を対象に行われた。

それによると、引きこもり状態にある者のうち引きこもり状態になった年齢として、35歳以上が平成22年に行われた同様の調査に比べ倍増しており、またどのくらい引きこもり状態にあるかという期間については、7年以上の者が最も多いという結果となった。

これらから、今回の調査が行われた時点での引きこもり状態にある者の傾向としては、彼らの高年齢化及び期間の長期化が起きているとすることができる。

だがその反面、引きこもり全体の数としては約541,000人（54万1千人）と、前回調査と比しておおよそ150,000人（15万人）の減少が見られた。

以上の調査結果から、これまで行われてきた引きこもり状態にある者を対象とする支援策の、ある程度の有効性が見られた一方で40歳以上の者を含む、より詳しい実態把握が求められるということが出来る。




内閣府
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