自粛期間中のLINE相談
8月31日(月)、特定非営利活動法人 地域福祉推進事業団(以下、地域福祉推進事業団)は、「いのちのほっとステーション」における東京の若者に向けたLINE相談の状況を報告した。
「いのちのほっとステーション」は、地域福祉推進事業団が推進する「あったか社会創造プロジェクト」の活動のひとつである。
今回のLINE相談によって、多くの若者が人間関係や家庭内不和などの悩みを抱えていることが判明した。
経済問題から人間関係へ
今回の報告は、2020年4月から6月の3か月間において寄せられた相談の内容を集計している。
4月で最も多かった相談内容は「希死念慮」であり、「家族問題」や「経済問題」が続いている。
5月は「家族問題」が最も多く、6月は再び「希死念慮」がトップの相談割合となった。
さらに、4月には相談内容の5位以内に入らなかった「人間関係」が5月では4位、6月には2位に食い込んでいる。
相談内容の上位が経済問題から家族、人間関係に移行しているのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛生活の影響が推察される。
6月には学校再開や在宅勤務の解除が行われたことが、人間関係の悩みが上位に食い込んだと考えられる理由だ。
地域福祉推進事業団は調査のまとめとして、家族問題や職場の問題、人間関係など、ストレス要因の複合化が希死念慮に繋がるので、悩みを抱える人のSOSを周囲の人が察知することが重要としている。
(画像はプレスリリースより)

【いのちのほっとステーション】LINE相談から見えてきた生きにくさ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000061300.html