横浜市、SIBモデル事業で産後うつリスク軽減効果を検証

横浜市は8月26日、新たな公民連携手法であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB、Social Impact Bond）モデル事業において母親の産後うつのリスク軽減効果を検証すると発表した。

実施に当たっては、株式会社 Kids Public、EY新日本有限責任監査法人、株式会社横浜銀行、株式会社公共経営・社会戦略研究所、国立大学法人東京大学と協定を締結した。

SIBは、成果連動型民間委託契約の手法である。民間の資金やノウハウを活用して事業を実施し、行政が成果を認めた場合に事業費や報酬を支払う。

モデル事業では、妊娠期～産後4か月までの間、オンラインで気軽に専門医師に相談ができるKids Publicのオンラインによる遠隔健康医療相談サービス（産婦人科オンラインと小児科オンライン）を提供し、産後うつのリスク軽減効果を検証する。

参加募集期間は、2020年9月1日～2021年1月29日。対象者は、期間中港北区役所に母子健康手帳を受け取りにきた母親のうち参加を希望する母親で、先着720名。参加登録者は、検証のためサービスを利用できるグループA（介入群）と、利用できないグループB（対照群）に割り付けられる。

グループAの母親は、平日夜間（18時～22時）のうち10分間のオンライン健康医療相談、産後利用可能な日中・週2日の助産師相談、産前産後の健康情報の配信を無料で利用することができる。

サービス提供期間は、参加登録時から産後4か月を迎えるまでの2020年9月～2022年1月の間。

参加登録者が産後3か月を迎える時点で、エジンバラ産後うつ質問票（EPDS）により、グループAとグループBのスコアを比較し、サービス提供の効果を検証する。

（画像はプレスリリースより）




横浜市のプレスリリース
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