コロナ禍で意識変化？人間関係にかわる組織の課題とは

株式会社OKANは12月3日、コロナ禍における人事総務担当者動向調査を実施したこと、またその結果について発表をした。

調査結果からはコロナ禍前後で組織課題に変化があったこと、現在は人間関係をおさえ「多様な働き方」が注目されていることが判明した。

調査はインターネットを介して全国の20代から60代の人事総務担当者2000名を対象に2020年11月に実施された。

新型コロナウイルス感染症の影響から、職場では感染症の予防対策や新しい働き方にそった環境の整備が急務となっている。

調査では各社の人事総務担当者がどのような施策を検討・実施しているのか、またどのような課題があるのかを問うた。

株式会社OKANが実施した調査では、コロナ禍の前後に組織課題の変化があった。

これまで1位だった人間関係からかわって1位になったのは多様な働き方。

コロナ禍に対応するべく、リモートワークや時短勤務が導入され始めたが、まだまだ十分とは言えず、導入率は4割程度にとどまる。また、副業を許可している企業は19.2パーセント、サテライトオフィス勤務は16.5パーセントほどの導入率である。

同社ではこの結果をうけ、今後、良好な人間関係作りはもちろん、多様な働き方に対応できているかどうかが、人材確保だけでなく人材定着率向上や離職率低下のカギを握るとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社OKANプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000018532.html