長野県教育委員会、インターネットについてのアンケート結果発表

長野県教育委員会事務局心の支援課は11月21日、インターネットについてのアンケート調査結果を発表した。

この調査は平成18年度より隔年で、そして平成24年より毎年実施しているもので、児童生徒の学校の授業以外におけるインターネットの利用実態と保護者の意識を把握する参考に資するために行っている。

調査対象とする機器は、携帯電話、スマートフォン、メディアプレイヤー、ゲーム機、パソコン（タブレットを含む）とし、長野県内の小学校、中学校、高等学校のうち、合わせて41校で平成30年の7～9月に実施した。

結果、児童は保護者の認識以上に長時間インターネット機器を使用していることが示され、回答した児童の中にはネット依存の傾向を自覚するものすら存在していた。

現在、インターネットを利用できる情報通信機器は様々なものが普及している。

今回のアンケート調査結果からは、機器を使用する年齢が低年齢化しており、そのために長時間使用とネット依存に陥りやすいという状況が示された。

また、機器使用を始める時期の低年齢化が進んでおり、特にスマートフォンは小学生・中学生共に増加傾向にある。中でも中学生は5割以上がスマートフォンで写真・動画の投稿や他人とのやり取りを行っており、保護者の認識と大きく差がある現実が浮き彫りとなった。

（画像は長野県教育委員会ホームページより）




長野県教育委員会事務局心の支援課プレスリリース
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