仕事上の人間関係から受けるハラスメント

日本労働組合総連合会は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施、5月28日に結果を発表した。調査対象は全国の20～59歳の有職者1,000名。

まず職場でハラスメントを受けたことがあるかを聞いたところ、37.5％が「受けたことがある」と答えた。

続いて、受けたハラスメントの内容について聞いた。すると最も多かったのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」（41.1％）だった。

以下、「セクシュアル・ハラスメント」（26.7％）、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」（25.9％）と続く。全体として、パワーハラスメントに該当する行為が多くみられる結果となった。

次に行為者別に各ハラスメントの発生割合を調べた。すると上司の場合は「精神的な攻撃」（21.7％）、同僚の場合は「人間関係からの切り離し」（19.4％）、取引先の場合は「セクシュアル・ハラスメント」（28.1％）、顧客の場合は「精神的な攻撃」（23.3％）が最も高くなった。

ハラスメントを受けたことを相談したかを聞いたところ、44.0％が「誰にも相談しなかった」と答えた。相談しなかった理由と聞くと、「相談しても無駄だと思ったから」（67.3％）が最も多かった。

ハラスメントを受けたことによる生活上の変化について聞いた。すると「仕事のやる気がなくなった」（53.6％）、「心身に不調をきたした」（22.4％）、「仕事をやめた・変えた」（18.9％）などが挙がった。

（画像はプレスリリースより）




日本労働組合総連合会　プレスリリース
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