NTT東日本、ギャンブル等依存症対策に向けた実証実験をボ―トレース場で開始

全施協と東日本電信電話株式会社東京事業部（NTT東日本）は11月26日、共同でネットワークカメラを活用した画像解析による入場管理の仕組みの有用性を検証する実証実験を11月28日より開始する、と発表した。

全施協とは、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会のこと。

2017年9月に公表された国立研究開発法人日本医療研究開発機構の調査によると、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は成人の0.8％と推計された。

ギャンブル等への依存は、本人やその家族の日常生活・社会生活に大きな支障を及ぼし、依存を原因とする多重債務や犯罪等は、重大な社会問題となっている。

その対策のため、「ギャンブル等依存症対策基本法（2018年法律第74号）」が2018年10月に施行され、2019年4月「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が策定された。全施協は、「新たな入場管理方法の調査研究」等の課題に取り組むことになった。

今回の実証実験では、ボートレース場および場外発売場への入場検知に、画像解析技術を活用し、その有用性を評価する。対象となる入場者は、予め声かけの依頼があった特定の入場者（関係者）および20歳未満の入場者。

全施協は、実証実験の結果を踏まえ導入可能性を検討する。NTT東日本は、通信と画像解析技術・IoT技術を組み合わせた実証実験を実施し、サービスを検討・提供する。

実証実験の期間は、2019年11月28日～12月27日。実施場所は、常滑競走場（愛知県常滑市新開町）およびボートレースチケットショップ高浜（愛知県高浜市二池町）。

（画像はプレスリリースより）




東日本電信電話株式会社東京事業部のプレスリリース
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