地方企業の社長は業務委託人材に対して「信頼性／人間関係」を最重視

株式会社みらいワークスは、60歳以上の地方企業の経営者103名に対し、「地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査」を実施、9月12日に結果を発表した。

今後会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思うかと聞いたところ、「非常にそう思う」が34.0％、「ややそう思う」が38.8％となった。

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していく上での課題について尋ねた。

すると最も多かった回答は「人材が集まらない」（44.0％）。以下、「今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない」（38.7％）、「市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい」（30.7％）と続く。

今後優秀な人材を採用したいかとの問いには、「非常にそう思う」が36.9％、「ややそう思う」が31.1％という結果に。

続いて「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗を感じるかと聞いた。すると「非常に感じている」が17.1％、「やや感じている」が50.0％だった。

抵抗を感じる理由について、「地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから」（40.4％）、「地域外の求職者の採用活動に関するコストが高いから」（36.2％）、「地域の人と関連がある求職者を優先的に採用しているから」（29.8％）などが挙がった。

業務委託として採用する人材に対し「信頼性／人間関係」が重要になっていると思うかと聞いたところ、「非常にそう思う」が49.5％、「ややそう思う」が30.1％となった。

（画像はプレスリリースより）
（情報出典：「みらい総研」）




株式会社みらいワークス　プレスリリース
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